21 December 2022
購買管理システム「楽々ProcurementII」がJIIMA認証を追加取得 ～電帳法に対応して、購入依頼から検収までの取引情報を自動保存可能～
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住友电工情报システム株式会社
住友电工情报システム株式会社が提供する購買管理システム「楽々ProcurementII(らくらくプロキュアメント?ツー)」は下表の通り、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA：ジーマ)の「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を取得しました。2022年6月に取得した「電子書類ソフト法的要件認証」と合わせて、購入依頼から検収までの取引情報を本製品だけで保存できます。 さらに、本製品の電子取引機能(Web-EDI機能)でやり取りされた取引情報は自動で案件情報と紐づけて保存されるため、購買担当者は「電帳法に合わせて取引情報を保存する」煩わしい作業から解放されます。
※ 掲載の認証ロゴは公益社団法人日本文書情報マネジメント協会によりライセンスされています。
楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨が电帐法に対応する范囲
■ 購買管理システム「楽々ProcurementII」だけで電帳法に対応可能
楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨はこのたび、电子的に授受する取引情报の保存を対象とした「电子取引ソフト法的要件认証(认証番号：608700-00、608701-00)」をオンプレミス版とクラウド版で取得しました。また、纸で受领する取引関係书类の保存を対象とした「电帐法スキャナ保存ソフト法的要件认証(认証番号：010300-00)」をクラウド版で取得しました。
2022年6月にオンプレミス版とクラウド版で认証を取得済の「电子书类ソフト法的要件认証(认証番号：400400-00、400401-00)」とあわせて、冒头の表に记载した各种の取引情报を、电子帐簿保存法(电帐法)に対応して保存できます。
?電子取引情報の保存について 仕入先が楽々ProcurementIIの電子取引機能(Web-EDI機能)上で見積回答や受注回答などを行った場合、取引情報が自動的に案件情報と紐づけられて保存されます。そのため購買担当者は「電帳法に対応するために、取引年月日や取引金額などを添えて保存する」といった作業が不要となります。
また、楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨の电子取引机能を使わずメールなどでやり取りした场合でも、购买担当者が取引情报を案件に纽づけて保存できます。
?紙で受領した取引関係書類の保存(スキャナ保存) 仕入先から紙で届いた取引関係書類(見積書、注文請書、納品書)についても、スキャナで電子データにしたものを案件と紐づけて本製品(クラウド版)上に保存すれば、タイムスタンプ不要で電帳法の要件を満たすことが可能です。
この际、取り込む电子データの解像度や阶调を本製品がチェックするため、电子データが电帐法の要件に満たない场合は保存前に分かり安心です。
※ 電子取引ソフト法的要件認証と電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証は、Ver.9.1以上が対象です。
※ 電子書類ソフト法的要件認証は、Ver.9.0以上が対象です。
【补足资料】
■ 楽々ProcurementIIについて
楽々笔谤辞肠耻谤别尘别苍迟滨滨は、购入依頼～见积～発注～検収までの购买业务全般をカバーした本格的な购买管理システムです。社内の购买申请のワークフローや、外部カタログサイトとのパンチアウト连携、仕入先との电子取引(奥别产-贰顿滨)、电帐法に対応した取引情报の保存など、日本の商习惯にマッチした豊富な机能で购买业务の効率化やペーパーレス化に寄与します。また、さまざまな运用形态に対応できることから、化学、薬品、食品、建设、物流、不动产、情报サービス、大学など、幅広い业界で导入されています。
楽々ProcurementIIの製品Webサイト
■ JIIMA認証について
闯滨滨惭础认証とは、公益社団法人日本文书情报マネジメント协会(闯滨滨惭础：ジーマ)が、市贩されているソフトウェアやソフトウェアサービスが电帐法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを认証するものです。导入公司は、闯滨滨惭础认証を取得したソフトウェアを适正に使用することで、电帐法に準拠して业务可能です。
?电子取引ソフト法的要件认証
国税関係书类をコンピュータで作成し电子的にやり取りする场合の当该取引情报の保存を行う市贩ソフトウェアやソフトウェアサービスが、改正电帐法第7条の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを认証するものです。
?电帐法スキャナ保存ソフト法的要件认証
スキャナ保存を行う市贩ソフトウェアやソフトウェアサービスが电帐法第4条3项の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを认証するものです。
?电子书类ソフト法的要件认証
国税関係书类をコンピュータで作成し纸で発行する场合の控えなどを、电子データで保存を行う市贩ソフトウェアやソフトウェアサービスが电帐法第4条第2项の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを认証するものです。
■当社製品の闯滨滨惭础认証取得について
文書管理?情報共有システム 楽々Document Plusが「電子取引」と「スキャナ保存」の認証を、電子承認?電子決裁システム 楽々WorkflowIIが「電子取引」の認証を取得しています。
? 楽々Procurement、楽々Document、楽々Workflowは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
? JIIMA、JIIMA認証ロゴマークは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会の商標または登録商標です。
? その他、本書に記載されている会社名?製品名などは、各社の商標または登録商標です。
■ 住友电工情报システム株式会社の概要
(1) 設立：1998年10月1日
(2) 資本金：4.8億円
(3) 従業員数：570名
(4) 代表者：代表取締役社長 奈良橋 三郎
(5) 本社所在地：大阪市淀川区宮原3-4-30(ニッセイ新大阪ビル)
(6) 事業内容：各種業務用ソフトウェアの開発?販売?保守、パッケージソフトの開発?販売?保守他
＜製品に関するお问い合わせ先＞
住友电工情报システム株式会社 楽々プロキュアメント窓口
Email: rakrak@sei-info.co.jp
東日本 TEL: 03-6406-2847
西日本 TEL: 06-6394-6736
＜本件に関するお问い合わせ先＞
住友电工情报システム株式会社 ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室
TEL: 06-6394-6754 FAX: 06-6394-6759
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