労働基準?労働惯行

社会性に関する取り组み

労働基準?労働惯行

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、育児や介護との両立など働く社員のニーズの多様化等、社会環境が大きく変化していく中で、住友電工では、多様な人材がやりがいを持って活躍し、持てる力を最大限発揮できるような組織づくりのため、メリハリのある働き方の実現を目指した全社運動を展開しています。当社は2008年より、部門単位での業務の見直し?効率化などに取り組んできました。現在は、働き方を見直すことで、年間総労働時間の削減や、有給休暇の取得促進、業務効率化による生産性向上を目指す取り组みを全社?各部門で行っています。労働時間の削減のみならず、働きがいの向上を通じ、社員のエンゲージメントを高めることにより、企業業績の維持拡大に寄与する「働きやすい職場づくり」に取り組んでいきます。

体制

多様な人材が活き活きと働ける环境づくりに向けて、労働组合と会社は各种専门委员会を设置し、関连诸制度の改善やモニタリングの强化に取り组んでいます。また、社员と経営干部が直接対话できるタウンミーティングを定期的に开催し、その场で出た意见を组织运営や人事制度企画に活用しています。

労使による対话の重视

当社では、公司の発展は组合员の生活向上とともにあるという考え方を基本に、労使がお互いの立场を尊重しながら、彻底的に话し合うことで、さまざまな课题の解决に取り组んでいます。年4回开催する「中央経営协议会」は70年に及ぶ歴史を夸り、労使の代表者が事业环境や経営状况などについて意见を交换しています。また、「时间短缩専门委员会」「福利厚生専门委员会」などの各种専门委员会を设置し、働き方の多様化が进展する中で、全ての社员が活き活きと働ける环境づくりに向けて、各种制度の改善やモニタリング机能の强化を図っています。

社员の「生の声」を聴くしくみ

●社员の意识调査を実施

当社では2006年から「活き活き职场调査」という名称で、当社および国内グループ各社の社员を中心に、职场や社员の活き活き度に関する调査を実施し、社员の活き活き度や组织の活性化度合い、人事施策の効果等を定点観测することで各种施策立案に活用してきました。
2022年からは、海外グループ各社への展开、エンゲージメントの向上等を目的に调査内容や名称を见直し、「住友电工グループ?グローバルエンゲージメントサーベイ」として社员の意识调査を実施しております。调査结果については、引き続き各种取り组みの参考情报として活用していきます。

●タウンミーティングの実施

当社では、社長をはじめとする経営幹部と、「基幹職層」、「製造現場管理監督者層」、「若手総合職層」などが出席する「タウンミーティング」を階層別に実施しています。「基幹職層」や「製造現場管理監督者層」を対象とするタウンミーティングでは、上司の立場から部下や後輩の育成、職場運営方法など会社の目指すべき方向や課題について、また、「若手総合職」を対象とするタウンミーティングでは、働き方改革に関する各職場の現状や、評価制度、キャリア形成など、人事諸制度に関して生の声を聴き、施策の充実、若手社員の人事制度理解やモチベーションアップにつなげています。

取り组み

働き方の见直しに向けた全社活动

当社では、2008年よりメリハリのある働き方の実現を目指して、全社運動を推進し、年間総労働時間の削減や有給休暇の取得促進、業務効率化による生産性向上を目指す取り组みを全社?各部門で行っています。
現在は、特に組織風土や意識面への働きかけ、生産性向上の面ではインフラ?ITツールの活用、業務ルールやプロセスの見直しなど、さまざまな観点からの取り组みを行っています。

仕事と生活の両立支援

これまで、出产する女性社员の多くが育児休业を取得した后に职场復帰をはたすなど一定の成果をあげており、女性社员だけでなく男性社员も育児休业や配偶者出产休暇を取得することで育児に参加しやすいよう制度拡充を进めています。
また、ワーク&ライフに関する各種両立支援制度やその活用方法などについて紹介するガイドブックをイントラネットに掲載するなど、社員一人ひとりの理解を深める取り组みも実施し、仕事と生活を両立できる職場環境づくりに向けて、さまざまな取り组みを進めています。

さまざまな支援

社员一人ひとりの生活を、さまざまな面からサポートしています。

■ 男性の育児参画促進
　
男性の育児参画推進を目的とした施策として、「男性育児休業取得比率：100％」を新たに全社目標として掲げ、2022年10月から、子の出生後8週間以内に連続5日以上の出生時育児休業?育児休業取得を必須化しています。また、社員から配偶者の妊娠?出産の申し出があった場合に実施する「配偶者育児サポート面談」や、本人（男性社員）向け、上長向けの「育児応援ガイドブック」など、中長期的により長期の育休を取りやすい職場環境整備のためにさまざまな取り组みを実施しています。

■ ジョブリターン制度 　

2008年4月から、出产?育児?介护等を理由として、やむを得ず退职した社员が就业可能となった场合（退职后３年以内?海外転居の场合は５年以内）に、会社が本人と面谈を行い、原则として退职前の职场で再雇用する「ジョブリターン制度」を导入しています。

■ 配偶者海外赴任等休職制度
　
2017年4月から、配偶者の海外赴任等を理由とした退职を防ぐことを目的に、社员が配偶者の海外赴任に同行する场合、最长5年间の休职を认める「配偶者海外赴任等休职制度」を导入しています。

■ 託児所

育児をしながら働き続ける社员をサポートするための环境整备の一つとして、2008年3月に横浜地区、同年4月に大阪地区、2009年3月には伊丹地区、2018年には东京本社近郊に託児所を开设し、社员の子どもを49人（2024年3月末时点）预かっています。
その他、当社の託児所を利用できない社员に対しては、会社から託児所利用の补助を行うなどのサポートを行っています。

■ ベビーシッター割引券 　

こども家庭庁の支援事业である「ベビーシッター割引券」を会社で购入し、ベビーシッターの利用を希望する社员へ无偿で配布しています。

■ 保活コンシェルジュ 　

子どもを保育所に預けるための活動（以下、「保活」）には、居住地の保育環境や子どもの生まれ月によって活動方法やスケジュールが異なり、さまざまなノウハウが必要です。本制度は、育児休業中の社員が希望する時期にスムーズに職場復帰できるよう支援することを目的に2014年11月に開始し、個々人の事情に応じた保活のノウハウや、保育所関連の情報提供を行っています。

■ 在宅勤務 　

育児?介护などにより、会社での就业に一定の制约を受ける社员が自宅等で就业できる仕组みとして、2016年度より在宅勤务制度を导入していましたが、柔软で効率的な働き方の実现、働き方の见直しによる生产性向上等を目的に、2018年10月より対象者を自律性をもって业务を遂行でき、成果を创出できる等の要件を満たす社员に拡大しました。2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染予防?拡大防止と事业継続の両立の観点から适用していた特别措置（时限的な要件缓和）は2023年3月末を以て撤廃し、本来の趣旨である生产性向上?成果创出を念头においた运用へと切り替えました。具体的には月5回を利用目安としつつ、月间就労日の半数を超えない范囲であれば上长裁量、月间就労日の半数を超える场合でも部门长承认を以て実施可能としています。在宅勤务と出社のハイブリッドな活用により、一层、効果的かつ効率的な事业运営を推进していきます。

■ ボランティア休暇制度 　

会社が认めたボランティア活动を行う场合に、年间10日を限度に取得できます。地域の少年スポーツの指导や合宿?试合の引率など社会に贡献するさまざまな活动の际に活用されています。

■ 出産育児サポートプログラム
　
出产?育児期は、本人と上司の间できめ细やかな「対话」を行うことが特に重要になります。2015年度から、「妊娠がわかったとき」「产休１カ月前」「育休復帰前」「育休復帰２カ月后」の各タイミングで本人と上司が対话を行うことを制度化しており、2019年度にはキャリアを见据えた対话促进の観点から「育休復帰６カ月后」での対话を追加し、本人のスムーズな职场復帰や育休復帰后の活跃を支援しています。

■ 外国人社員サポートプロジェクト
　
外国人社員の働きやすい環境を整備するため、2017年以降、日本語、英語、中国語で対応可能なサポート窓口を設置するとともに、勤務管理や出張旅費などのシステムの日英２カ国語化、給与明細や社内規則の英語文書の発行、主要拠点での祈祷室設置など、さまざまな取り组みを実施しています。